Spain&France83~Andalucia(Granada20)~

有価証券報告書の使い方は人それぞれである。株式投資をする人、または買収を検討したりアドバイスする人、その会社に対する貸付を行う人、社債を買う人などが思いつく。しかしその企業の関係者はそれだけではない。会社は誰のものかなどという議論も時々盛んになるが、その企業で働く従業員や、企業の商品・サービスを購入する消費者も、企業の状態に対してリスクを負うことになる。従業員は企業が倒産すれば、株主以上に影響を受ける可能性もある。また消費者も企業の業績が悪化すれば、コスト削減の煽りを受けるなどして継続的なサービスを受けることが出来なかったり、食品の偽装事件の被害に遭うといったことも出てきてしまうのである。これらをすべて有価証券報告書が解決するとは言い難い。内部統制がすべての不正を防止するとも考えにくい。定性的な情報については、財務数値として落とし込むことは難しい、経営者が内部統制を自ら反故にしてしまう、といったそれぞれに限界があるからである。しかし最低限の財務分析などをしておけば、目に見えるリスクについて心配することは無くなる。意思決定をするときに情報に基づいてする場合は、他人の意見をあてにするのではなく、自分で生の情報を用いて判断することが必要である。